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今月のテーマ

「内閣不信任決議」

「内閣不信任決議」とは、議院内閣制における議会における議決の一つです。
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければなりません。
仮に同決議が衆議院において可決された場合、当該内閣は自分達に不信任を突きつけた衆議院を当日から9日後までに解散する、解散しない場合は内閣総辞職をすることが憲法上義務付けられています。
一般的に採決方法は「記名投票」(賛成なら白、反対なら青の自分の名が書かれた木のプレート“名刺”を議長に渡し、その総数が賛否どちらが多いかで決する)ですが、あまりにも大差であることが判明している場合は起立採決が行われます。
しかし、慣例として認められる一事不再議原則により同一会期中に1度しか提出できない上、議院内閣制の下では与党が議席の過半数を占めている事例が多く、可決した事例は少ない。